２パーセントインフレ目標は撤回を

２パーセントインフレ目標は撤回を
　政府・日銀のインフレ目標「２パーセント」の達成が延び延びになり、このところの円高傾向で、日本経済の視野の先の先へと遠退いて来ています。
　現実に全く合わない目標はもう撤回して、物価についての新しい、より合理的な考え方をベースに目標を決め直すのはどうでしょうか。

　「インフレターゲット２％」などと政府・日銀が掲げ始めたころから、このブログでは疑問を呈してきました。
　もともとインフレターゲットというのは、インフレが高進しないように「低く抑える」ターゲットというのが常識です。
　
　しかも、２パーセントというのは如何なる インフレの定義によるのか明示されていません。消費税を上げれば物価は上がります。現に2014年には消費者物価は３パーセント上がりましたが、それは目標達成はならないとのことでした。
　ならば海外物価が上がって 輸入インフレで２パーセントを達成すればいいのかというとそれもダメでしょう。最近のように海外物価が下がって、物価が上がらないのはどうしましょう。さらに円高で物価が下がる可能性が大きいですが・・・。

　インフレには多様な種類（原因）があります。海外物価や、為替相場の変動による価格変動は日本経済にとっては与件で、国内政策ではどうにもなりません。
　国内政策で対応可能なのは 自家製インフレ（ホーム・メイド・インフレ）だけです。これは経験的にはほとんどの場合「賃金インフレ」で、生産性上昇を超える賃金上昇が原因です。

　「２パーセントインフレ目標」というのは、いわば腰だめで、「賃金も上がって物価も上がる」という状況が一般的になって、それが２％ぐらいになれば、国民が「景気がいい」と「感じるだろう」といった程度のものだったと思っています。
　しかし、今、物価は上がりません。世界経済の不振、資源価格の下押しでマイナスになったりしています。しかし自家製インフレに最も近い「コアコア」の消費者物価は、１％未満ですがプラスです。

　預金も国債も利息が付かず、年金の手取りは減っていく中です。物価が2％も上がったらたまりません。まずは物価の上がらないことを願うのが庶民の本音でしょう。
　消費者物価上昇は出来るだけ小さくて、経済が健全に成長するというのが、経済的にも経済学的にも理想でしょう。

　かつてそれに近い状況が日本でもありました、神武景気（昭和３１～３２年前後）で、その後岩戸、いざなぎ、いざなぎ越えと神話の名前の元祖です。戦後の超インフレ期のあとですが、昭和３０年～３４年の消費者物価上昇率は年平均1.3％、同期間の平均実質経済成長率は７．８％というパフォーマンスの良さで、当時は「数量景気」などと言われました。
　ちなみのその後の日本経済は自家製インフレ高進期に入り、それが、第一次オイルショックまで続きます。

　 デフレは正常な経済メカニズムを破壊しますが、インフレも亢進すれば同じで、インフレはデフレより良いが、インフレ率は低いほどいい、ということでしょう。

　現状の１％未満のコアコア消費者物価上昇率などはベストの状態というべきで、その中で、経済成長を高め、金利もプラスの正常化を実現し、かつての数量景気を超え、経済や生活の質の向上よる実質成長をいかに実現するかという本格的な経済政策に日本人の持てる知恵を発揮する時が来ているように思います。